コストと税金

ETFの取引にかかるコストとは？

ETFを購入・売却する際、投資家は証券会社に「売買手数料」を支払います。この手数料は、ETFが定めている手数料ではなく、証券会社が定め、徴収する手数料です。株式を証券会社で売買すると、売買手数料がかかりますが、それと同じ手数料です。

ETFが徴収する費用には、「信託報酬」や「監査報酬」があり、信託財産から間接的に支払われています。

ETFの費用の一覧

売買手数料
時期 購入時、売却時
支払い方法
（直接・間接）		 直接支払います。(証券会社に支払います)
費用の内容 購入時及び売却時に証券会社に支払う費用。
信託報酬
時期 保有時
支払い方法
（直接・間接）		 投資信託の信託財産から間接的に支払われます。
費用の内容 投資信託を保有している間、投資信託の保有額に応じて日々支払う費用。年率でいくら支払うのか、目論見書などに記載されています。
監査報酬
時期 保有時
支払い方法
（直接・間接）		 投資信託の信託財産から間接的に支払われます。
費用の内容 投資信託は原則決算ごとに、監査法人などから監査を受ける必要があり、その監査に要する費用。

また、証券取引所に上場するために必要になる「上場に関する費用」や、連動させる指数の商標を使用するための「指数の商標使用料」などもかかります。
その他、それぞれの投資信託において発生する費用があります。詳しくは、目論見書などで確認してください。

ETFにかかる税金とは？

ETFに係る税金は、上場株式と同じです。また、NISAや特定口座の取扱い対象となっています。

ETFの税率
ETFの分配金・譲渡益 20.315％ （2014年～）※
  • ※2013年1月1日以降、所得税（15％）に2.1％の復興特別所得税が課されています。
    　[20.315％：所得税及び復興特別所得税（15.315％)＋住民税（５％）]

ETFに関しては、下記もご覧ください。

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