事業内容

1．自主規制業務

投資信託及び投資法人（以下、投資信託等）の運用・計理・評価・開示等に関する自主規制ルール
投資運用業および投資助言・代理業に関する自主規制ルール

を制定し、投資者の保護に努めています。

2．会員調査等

正会員に対し、法令・諸規則等の遵守状況や管理態勢等の調査、指導、勧告等を行っています。

3．監督官庁等に対する建議・要望等

投資信託等や投資運用業及び投資助言・代理業（以下、資産運用業）の健全な発展に資するよう、関係法令・税制等について、監督官庁等に対し意見表明及び折衝等を行っています。

4．広報活動

投資者等に対し、投資信託等や資産運用業についての理解促進、醸成につながる広報活動を行っています。

5.会員の知見向上と業界人材の育成

正会員の知見向上を目的として、関係当局者や専門家などを講師に招いて各種業務研修を実施しています。
また、資産運用についての啓蒙活動推進および将来の資産運用業界を担う人材の育成のため、大学において寄附講座を開設しています。

6．情報提供業務

投資信託等に関する統計や投資一任業等を行う正会員の契約資産残高等を取りまとめ、ホームページ等で公表しています。
また、NISA対象商品のリスト公表や投資信託商品に係る検索ライブラリーの運営、投資信託評価会社等に対する基礎データの提供等を行っています。

7．調査広報業務

投資信託等や資産形成に関する内外調査研究の発展に資するよう、各種調査やモニタリング指標の公開、大学及び研究機関等への協力を行っています。

8.　資産運用業界の発展に向けた取組

投資先企業との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上等に積極的に貢献するとともに、スチュワードシップ活動におけるベストプラクティス等を会員と共有し、関係省庁等における議論に貢献していくことを目的として「スチュワードシップ研究会」を2018年1月から開催し、様々な議論を行っています。

9．国際関係業務

世界各国の投資信託協会が参加するIIFA（The International Investment Funds Association）の会議等に参加するとともに、各国協会等と情報連携、データ交換等を行っています。
また、証券監督者国際機構（IOSCO）等が公表する各種の提言等に対し意見表明を行っています。

10．苦情相談業務

投資信託等に関する投資者からの相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務を行っています。また当該業務については、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（ＦＩＮＭＡＣ）にも業務委託しています。

11．認定個人情報保護団体としての業務

「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、正会員が取扱う個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、個人情報に関する苦情相談等の対応を行っています。

以上