協会の歩み
| 時期 | （旧）日本投資顧問業協会 | （旧）投資信託協会 | 業界トピックス （関連法・政策等） |
|---|---|---|---|
| 1951年6月 | 「証券投資信託法」施行 | ||
| 1957年7月 | 民法第34条に基づく社団法人として 「社団法人 証券投資信託協会」設立 | ||
| 1967年8月 | 証券投資信託法に基づく協会となる | ||
| 1986年11月 | 「有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律」施行 | ||
| 1987年10月 | 「社団法人 日本証券投資顧問業協会」設立 | ||
| 1998年12月 | 「金融システム改革法」施行 | ||
| 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に改正 | |||
| 2000年11月 | 法改正により 「社団法人 投資信託協会」に名称変更 |
「投資信託及び投資法人に関する法律」に改正 | |
| 投資信託・投資法人の投資対象に不動産が追加 | |||
| 2001年4月 | 「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」施行 | ||
| 2003年5月 | 信託銀行の投資一任業務併営解禁 | ||
| 2004年4月 | 証券会社の投資一任業務併営解禁 | ||
| ラップ口座の提供開始 | |||
| 2005年7月 | 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として認定 | ||
| 2005年9月 | 大学寄附講座を共同開設し、以降継続運営 （2022年より投資顧問業協会の単独運営） |
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| 2007年9月 | 金融商品取引法施行により、金融商品取引法第78条の規定に基づく認定金融商品取引業協会となる | 金融商品取引法施行 | |
| 2010年4月 | 金融ADR制度施行 | ||
| 2012年7月 | 「一般社団法人 日本投資顧問業協会」に名称変更 | 公益法人制度改革に伴い一般社団法人に移行 | |
| 2014年2月 | 日本版スチュワードシップ・コードの策定 | ||
| 2015年6月 | コーポレートガバナンス・コードの策定 | ||
| 2018年1月 | 第1回スチュワードシップ研究会開催 （以降、毎年度開催） | ||
| 2020年11月 | 「資産運用業宣言2020」を公表、資産運用業フォーラムの開催 | ||
| 2021年11月 | 「金融サービスの提供に関する法律」施行 （金融商品販売法からの改正） |
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| 2023年2月 | 第1回資産運用業大会を開催（以降、毎年度開催） | ||
| 2023年12月 | 資産運用立国実現プランの発表 | ||
| 2024年2月 | 「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」施行 （「金融サービスの提供に関する法律」の改正） |
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| 2025年6月 | 定時総会において両協会の合併契約を承認 | ||
| 2026年4月 | 両協会が統合し、「一般社団法人 資産運用業協会」発足 | ||
