業務内容

自主規制ルール制定

投資運用業及び投資助言・代理業に関する様々な自主規制ルールを制定し、投資家保護に努めています。
規則を制定・改正するためには、会員会社や外部有識者で構成される自主規制委員会で検討をした後に、広く一般の方からも意見募集（パブリックコメント）を行ったうえで、最終的に理事会で審議・決議を行います。

会員監査

投資家保護及び業界に対する社会的信用の一層の向上のため、会員に対し、法令や自主規制ルールの遵守状況・内部管理態勢等に関する監査を行います。
また法令・自主規制ルールについて一層の理解を深めるため、金融庁とも連携して会員向けの研修会を開催しています。

苦情相談

投資運用業、投資助言・代理業に関する相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせんを行います。
新NISAの仕組みなど、新しい制度が導入された際の、投資家からの問い合わせなどにも対応します。

認定個人情報保護団体関係

個人情報保護委員会に認定された個人情報保護団体として、自主規制ルールの整備、会員会社の個人情報保護に関する確認、会員向け研修会を通じた情報提供などを行います。

政策提言

資産運用業界を代表する機関として、資産運用業に関する法令・税制改正等について要望をとりまとめ、金融庁や厚労省、その他の関係団体等に対して積極的に意見表明を行い、その実現のための働きかけを行います。
取りまとめに当たっては、業界関係者の意見を企画広報委員会で検討し、理事会にて審議・決定しています。NISAやiDeCoなどの制度導入時、政府が資産運用立国実現プランを策定した際も、業界としての提言書をとりまとめ、積極的な働きかけを行いました。

業界戦略

資産運用会社がその社会的使命を果たすために、業界全体の将来的な展望やあるべき姿、共通する諸課題等について検討し、報告書を取りまとめ、公表するなどの活動を行います。検討に当たっては業界関係者のみならず大学教授や法律家など、外部の有識者に参加していただくこともあります。

業界広報

資産運用業は今や他の金融業と比肩しうる重要な業界の一つです。そうした業界の重要性や果たしている社会的役割について、一般の方々に知っていただくための広報活動を行います。また、資産運用業界についてより深く知ってもらうための大学向け寄付講座や、就職先としての資産運用会社の魅力について発信するイベントの開催なども行います。

啓発・普及

資産形成の知識は、今や私たちの生活に必要不可欠なものとなっていることから、特に初心者の方に向けて、投資信託をはじめ、NISAやiDeCo、長期･分散･積立投資の重要性を紹介するセミナーの開催や動画配信、SNS発信等の啓発・普及活動を行います。こちらの動画も併せてご参照ください。

• 公式YouTube

情報提供

資産運用業に関する様々な統計データを取りまとめ、毎月、記者会見やホームページ上で公表しています。日本の投資運用業や投資助言・代理業に関する統計は本協会でしか集計しておらず重要です。これらのデータは、メディアや学術の世界など、様々なところで活用されています。
また、投資家の皆様が、それぞれのニーズにあった投資信託の基本情報や運用情報の検索、投資シミュレーションを行うことができる「投信総合検索ライブラリー」を運営しています。

• 投信総合検索ライブラリー

国際交流

世界各国の資産運用関係の協会が参加する国際投資信託協会に加盟し、その一員として積極的に意見交換を行うとともに、国際統計の交換や関係機関からの問い合わせ対応など、国際交流を行います。また、国際機関が提案する世界共通の金融規制に対し、業界の意見をとりまとめ、意見書を提出するなどグローバルな活動を行っています。

調査・研究

資産運用業の動向・展望や投資信託等を通じた資産形成について、様々な角度から調査・分析を行い、レポートとして取りまとめ、内外に公表しています。
また、「投資による資産形成」について、将来を担う若い人たちにも考えてもらいたいという想いから「資産形成学生論文アワード」を主催しています。