一般社団法人資産運用業協会が業務上取得する個人情報の利用目的

一般社団法人資産運用業協会（以下「本協会」といいます。）は、法令に基づく場合等のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、氏名、性別、生年月日、住所、メール・アドレス、年齢、電話番号、職業、勤務先などの個人情報を取り扱います。

本協会が刊行する出版物のご案内及び発送等の管理のため
本協会が作成する各種資料等のご案内、送付等の管理のため
本協会が独自又は他団体等と共同して開催する講演会、セミナー等のご案内、資料送付等の運営・管理のため
市場調査、アンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
ご相談、ご照会、ご意見、苦情等への対応及び記録･保管等のため
本協会が配信する会員向け新着情報メールサービス等の運営・管理等のため
契約に基づき本協会が提供する情報等の送付、情報連絡等の運営・管理等のため
本協会会員の管理、事務連絡、資料送付等の運営･管理等のため
（本協会の正会員又は賛助会員への入会手続を含みます。）
本協会の理事会その他の会議・会合等のご案内、資料送付、情報連絡等の運営・管理等のため
（本協会の正会員又は賛助会員への入会手続を含みます。）
会員向け研修会、説明会等のご案内、資料送付等の運営・管理のため
会員が行う受益証券等の直接募集業務に係る役職員の管理のため
本協会事務所入居ビルへの入館手続きのため
自主規制ルールの制定、実施のため
正会員に対する監査の実施のため
会員処分の発動のため
外務員の登録に関する業務のため
資産運用業等に係る意見表明のため
知識の普及及び啓発並びに広報のため
関係団体等との意思の疎通及び意見の調整のため
国際業務及び国際交流のため
個人情報保護指針の作成、公表など協会員に対する情報提供等に関する業務のため
個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置に関する業務のため
本協会職員の採用選考、退職者の管理のため
その他、本協会業務規程に規定する業務の実施のため

※「法令に基づく場合等」とは、以下のとおりです。

法令（条例を含みます。以下同じ。）に基づく場合
人の生命、身体又は財産（法人の財産を含みます。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）