採用情報

人々の安定的な資産形成に、また投資を通じたより良い社会創りに貢献できるよう、私たちは日々働いています

資産運用業協会は、投資信託や企業年金等を運用する資産運用会社を会員とする、金融庁の認定を受けた金融商品取引業協会です。
投資家保護と資産運用業界全体の健全な発展に資するため、従来の投資信託協会と日本投資顧問業協会が2026年4月に統合し、設立されました※。
資産運用会社は、広く一般の方からお預かりした資金を責任を持って運用することを通じて、人々の安定的な資産形成と、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを、その社会的使命としています。
こうした社会的使命を果たすため、本協会では投資家保護のための自主規制ルールの制定、資産運用業に関する各種政策提言、投資に係る知識の普及などの活動を行っています。
加盟正会員数は941社、また、会員が運用している資産の総額は約1,100兆円と、日本のGDP660兆円をはるかに超える金額となっています。
諸外国において、資産運用業は他の金融業と比肩する存在であり、日本政府も2023年に「資産運用立国実現プラン」を策定し、資産運用業を銀行、証券、保険に並ぶ金融の第4の柱となるよう、業界の健全な発展を推進するとしています。
こうした中、また一人一人が資産形成に向き合うことが大切な今日、資産運用業の重要性はますます高まっており、それとともに本協会の活動も注目されています。
非営利かつ公共的な性格を有し、国の政策に関する各種提言や、人々が安心して資産形成を行うための環境整備など、一般の企業では経験できない、非常にやりがいのある業務を担うことができます。

• ※協会の沿革はこちらをご覧ください。